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2010年2月25日 (木)

治外法権

トヨタ社長、米公聴会で釈明 電子制御の欠陥は否定 (asahi.com)

この問題そのものには三十一はそれほど興味があるわけではない。車持ってないし、仮に買うことになっても多分トヨタ車は買わないだろうし。ただし、問題そのものは別にアメリカ国内に限ったことではないだろうに、なぜ日本で同じような公聴会ができないのかなあと不思議に思った。
日本なら多分、国土交通省なり経済産業省なりの局長あたりが社長を呼んで文書を手渡して終わりとされることだろう。国民生活に直接かかわる問題が起きたときに、国民の代表である国会が関係者を呼んで説明を求めるということがあってもいいように思う。いちおう日本でも参考人招致という手法があることはあるけれど、今回のような民間の問題ではあまり使われない。

三十一が何よりもどかしく感じたのは、日本の会社の問題が日本で追求されずにアメリカで追求され、その結果が逆輸入されてきているという現実だ。アメリカで問題にならなかったらうやむやになっていたかもしれない。明治国家がその撤廃に苦心した治外法権だが、むしろアメリカに裁判してもらったほうが国民は幸せになるんじゃないの?

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