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2010年5月 4日 (火)

個人の意見であり組織としての見解ではありません。

例えば社内報であるとか、あるいは外部向けの企業PR誌なんかで寄稿された文章を掲載している場合に、このような注意書きが記されていることがある。これと類似の表現に「個人の感想であり効能の説明ではありません」というのもありますな。
逆に言うとこういう注意書きを入れておかないと、その組織から発信された情報は組織としての見解であるとみなされてもおかしくない、ということである。三十一もかつてよく言われたのは、「社外に向かって発言しているときには、おまえ自身が会社を代表していることになる」ということだ。いまとなっては後輩や同僚に注意する側の立場になってしまっているけど、どうもこれが身に付いてない連中が多い。

そんなのはいまどきの若者にかぎったことではないらしい。もっとも発言に注意すべき政治家でもこの有様だ。

「最低でも県外」党の考えではない 首相 (YOMIURI ONLINE)

移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「公約というのは選挙時の党の考えということになる。私自身の代表としての発言だ」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。

例えヒラ社員の発言であっても、他の会社に対する説明は「組織としての会社による発言」とみなされるのが常識だ。ましてや役職つきであればその発言の意味は重い。
政党の代表が選挙前にいった言葉が「あれは個人の意見であって公約ではないんだよ」というのはまったく通用しない。もしそうであるなら、その時点でそういうべきであった。しかし「誤解」を期待してあえて訂正しなかったのであるなら詐欺に近い。

鳩山政権は自ら余計な条件を課して、どうにか見出した着地点を消してしまった。この先、どこに話を落とすつもりなのかまったく見えない。どうするつもりなのやら。

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