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2013年3月25日 (月)

デフレを脱却しよう

昨年末の衆議院選挙について、一票の格差が2倍を超えていることから選挙を無効とする判決が出た。

広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初 (NHK)

直ちに無効になるわけではないけれども、このまま放置する状態が続けば最高裁も無効の判決を出しかねない。定数是正は急務だ。

で、国会議員の定数の問題と言えば「定数削減」がよく言われている。あたかも国民の総意であるかのようだ。しかし三十一は、前にもどこかで書いたような気がするが必ずしも定数削減を求めるものではない。

その根拠はと言えば、そもそも「格差是正」と「定数削減」は両立しづらいということだ。
まず前提として、選挙区の区割りは都道府県境をまたがない、つまりひとつの選挙区に複数の都道府県の領域が含まれないとしよう。この前提はそれほど無理ではあるまい。
そうすると、鍵になるのが全都道府県のうちもっとも有権者数が少ない鳥取県である。総務省の資料によれば昨年の総選挙の段階で鳥取県の有権者数は約48万人だ(総務省 平成24年12月16日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調)。ちなみに同じ資料で全国の有権者数は約1億人。

現在、鳥取県には小選挙区が2つある。有権者24万人に対して1人の代議士数となる。この比率で全有権者に対する代議士の数を計算すると約420人になる。現在の代議士数が480、0増5減のあとでは475になるので、まだ減らす余地があるようにも見える。しかし、24万人という単位がひとりの代議士に対して適切だろうか。鳥取県の次に有権者が少ない島根県は60万人弱。24万人で割るとほぼ2.5になってしまう。選出される代議士の数は整数にしかならないので、2人にするか3人にするか悩ましいところだ。
少し考えればわかることだが、こうした単位は小さいほうが格差は生まれにくい。小選挙区ではなく中選挙区にしたとしても同じ計算が成り立つ。どうしても数を増やしたくないのであれば、県境をとりはらって現在の比例ブロックのような大選挙区にするしかない。そうすると必然的に比例代表が考えられ、より小さな地域(例えば鳥取県のような)の特質に応じた代表選出は難しくなる。

さて「定数是正」と「定数削減」の両立が難しいとして、ではどっちが優先されるべきかと考えれば、三十一の考えでは疑問の余地なく「定数是正」だ。「定数是正」は民主主義の根幹にかかわる問題だが、「定数削減」は単に費用の問題あるいは気持ちの問題でしかない。だいたい有権者の数に対する国会議員の数の比率が、日本はそれほど多いというわけではない。日本より高い国は珍しくない。例えば議会制度発祥の地であるイギリスでは、日本の半分の人口に対して下院議員は650名である(小選挙区制)。

三十一の主張は、「数が増えてもいいけどその分働け」である。働いている姿が国民に見えないから「減らしてもいい」という意見が出てくるのだ。実際、たまに国会中継をテレビで見たりすると、勉強している人はものすごく勉強していることがよくわかる。しかし委員会や本会議での議論が採決に反映されることはあまりない。だから働いているように見えないのだ。

そもそも、人を減らして経費を節約しようというのはデフレの発想だよ。国が率先して議員を雇ってバリバリ働かせるくらいの気概があってもいいだろう。国が率先してリストラに走ってどうする。国が、というのはつまり我々国民が、ということでもある。議員の雇用主は我々なんだということを思い出そう。

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