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2014年7月 2日 (水)

60年目の「他衛隊」

憲法解釈変更による集団的自衛権容認が閣議決定された。

ニュースのコメントを聞いていて思い出したのだが、昨日7月1日は1954年に保安隊・海上警備隊を改編、新設の航空自衛隊をあわせて防衛庁/自衛隊が発足していからちょうど60年になる。

集団的自衛権や集団安全保障についてはこれまでも何度か述べてきたので詳しくは触れない。ただ報道を見ていて思ったことをいくつか。

本来必要なのは、日本の安全保障をどう確保するかという議論だと思うのだが、そこがすっぽり抜け落ちて小手先の技術論に陥っているように見える。賛成派と反対派で想定している姿が大きく違う状態で「どうするか」という手段の部分だけで論争しているからかみ合わないのだ。

ついでに言えば、安全保障をどうするかという議論をするためには、国外からどう見られるかということをもっと意識しなければ実効性のある結論は得られない。安全保障の対象は主に国外の勢力だということはけっこう忘れられがちだ。今回、集団的自衛権行使に対して反発している国がいくつかあったが、逆に言うとそういう国は日本に集団的自衛権を行使されると不都合だと考えていることを示している。つまり少なくともこうした国に対して「集団的自衛権行使」は有効だという証拠だ。

それにしても、「各党の反応」ということで野党の党首や幹事長のコメントが報じられていたが、内容よりもむしろ印象に残ったのはその人数。改めて並べて見ると数が多いなあ。数が多いということはひとつひとつの所帯が小さいということだな。野党にはもっとがんばってほしいのだが、かと言って応援しがいのある党もないというのが実情だ。

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